地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

お知らせ

事業概要

事業の目的

地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

補助の対象となる取組

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工場や倉庫、販売拠点などの
新設や増築

※詳しくは公募要領をご確認ください。

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最先端の機械や
省力化できる設備の購入

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ソフトウェアの購入や
情報システムの構築

項目 内容
予算額 2,000億円
補助上限額 50億円(補助率1/3以下)
補助事業期間 原則として、交付決定日から最長で令和10年12月末まで
補助対象者 中堅・中小・スタートアップ企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)
  • 単体ベース
  • 一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式:最大10社)も対象となります。
  • みなし大企業は補助対象外です。
  • スタートアップ企業:設立20年以内の企業であり、公募開始日時点でVC等やCVCがが株主構成に加わっている者(応募時点で既に上場しているスタートアップにあっては、上場前にVC等又はCVCが株主に加わっていた者)。
補助事業の要件
【一般企業向け】
  1. ①投資額20億円以上(税抜。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)
  2. ②賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、5.0%以上)
    • 持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。
【100億宣言企業向け】
  1. ①投資額15億円以上(税抜。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分)
  2. ②賃上げ要件(補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上)
    • 持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。
    • 100億宣言企業:100億宣言(「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの)を行った企業。

募集概要(6次公募)

公募説明会

7月中旬頃掲載予定

公募説明会資料

7月中旬頃掲載予定

公募期間

6次公募

7月中旬頃

公募締め切り
8月下旬頃
  • 現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
5次公募
公募開始
2月27日(金)
公募締め切り
3月27日(金) 17:00

5次公募の申請受付は
終了いたしました。

スケジュール

6次公募

6次公募スケジュール 6次公募スケジュール

5次公募

5次公募スケジュール 5次公募スケジュール

本事業についての資料

【ご注意】
事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。
GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。

よくある質問

お問い合わせ

公募要領やよくあるご質問をご確認いただいたうえで、下記へお問い合わせください。

  • お問い合わせの多い質問については、順次「よくある質問一覧」に追加しております。お問い合わせの前に必ずご確認ください。
  • お問い合わせについては、原則として公募締め切りの3営業日前の17:00までに行ってください。期限を過ぎてお問い合わせいただいた場合、公募締め切りまでに回答が間に合わない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事務局
seichotoushi-koubo-ext@nri.co.jp 050-3651-0806

(営業時間:平日10時~17時 土日祝・年末年始を除く)
(上記番号は5・6次公募についての問合せ先です。1~4次公募については、050-3668-7818宛にご連絡ください。)

事業の運営に当たっては、一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金設置法人として基金管理を行い、株式会社野村総合研究所が事務局として事務局業務を行います。

最終更新日:2026年7月2日